会津若松市でデジタル地域通貨を活用した新サービスの実装を開始、TISなど

TIS、東芝データ、みずほ銀行、明治安田生命ら4社は8月9日、AiCT コンソーシアムが受託した福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組むことを発表した。

会津若松市ではこれまで10年以上にわたり、市民が自らの意思で情報を共有するオプトイン型のデータを活用したデータ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施してきたという。

今回の事業では、これまでに実施してきた複数の実証事業を踏まえて、データ連携基盤である都市OS（Operating System）を活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業の6分野でデータ連携と付加価値創出につながる市民向けデジタルサービスの実装に取り組む。

なお、同事業は内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（TYPE3）」として2022年6月に採択されている。

• 会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」

また、4社はこれまで、AiCTコンソーシアムの決済ワーキンググループのメンバーとして、地域課題の解決に向けたデジタル地域通貨の商品性の検討や、地域への普及に向けた意見交換、市民向けイベント、勉強会などを会津若松市や会津若松商工会議所らと連携して実施してきた。

デジタル地域通貨サービスの実装においては、TISが同市で提供している地域ウォレットアプリ「会津財布」を用いてデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済を普及させ、地域内に購買データを残す仕組みを作り、さまざまな業種業界でデータを利活用して地域全体の生産性を高める取り組みを進めるとのことだ。

4社は10月末をめどに市内のスーパーマーケットで利用可能な配布型デジタル地域通貨の提供を開始し、今年度末には銀行口座からチャージできる機能も提供する予定だ。さらに、デジタル地域通貨の利用に伴って蓄積される購買データとヘルスケア関連データを組み合わせて、利用者に最適な健康増進サービスを提供する取り組みにもつなげるという。