DataSignは8月8日、ユーザー主権型データクリーンルーム構築サービスを提供開始したことを発表した。

「データクリーンルーム」は、適切なユーザーからの許諾に基づき、適切なアクセス権限管理やプライバシー保護機能を備え、開示請求・訂正・削除などのユーザーの権利行使をサポートしながら、広告配信などにパーソナルデータを活用できる仕組み。

しかし、一部の企業はユーザーにとって分かりにくい方法で個人情報取得に関する同意を取得したり、ユーザーの権利行使が行えなくしたりなど、企業側の都合を優先し、実質的なプライバシーの保護やユーザーの権利行使への対応を二の次にするサービスも横行しているという。

そこで、同社はユーザーの権利に焦点を当て、「ユーザー主権」「複数の広告配信プラットフォームに対応」「CMP（コンセント・マネジメント・プラットフォーム：同意管理プラットフォーム）との連携」という3つの特徴を備えたデータクリーンルーム構築を提案する。

「ユーザー主権」の特徴としては、「プライバシーダッシュボード」と呼ばれる画面を通して、ユーザーは自身のパーソナルデータの内容や活用のされ方を確認することが可能。必要に応じて訂正や削除も行え、個人情報の第三者提供への同意・同意状態の確認・同意撤回も簡単に可能という点がある。また、いつでもパーソナルデータに対して確認やコントロールを可能とする手段を提供することで、企業は信頼を得てより効果的にパーソナルデータを活用することができるという。

また、DataSignのデータクリーンルームは、自社の媒体における広告配信だけでなく、GoogleやFacebookといった複数のプラットフォームに対応している。そのため、広告主は複数のデータクリーンルームの管理画面を開いて操作する必要がなくなる「複数の広告配信プラットフォームに対応」という特徴も兼ね備えている。

加えて、自社開発したCMP「webtru」と連携することで、データ送信可否の設定を会員データと連携して管理可能にすることにより、ユーザーはプライバシーダッシュボード上で確認・変更できるようになるという。