NECファシリティーズは8月3日、企業の事業活動の早期復旧を支援するBCPソリューションの一環として、大規模地震を想定した建物復旧支援サービスの提供を発表した。同サービスは、同社と施設管理業務の委託契約を結ぶことで、年に1回の「建物診断」を実施できるものだ。サービスの提供価格は約10～30万円となる(工場の規模などによる)。

建物診断では、建物全体から部材に至るまで、大規模地震発生時に落下や破損などによる二次被害を生じさせる部分がないか同社が確認し、必要に応じて耐震化工事を提案する。

  • 同サービスでは建物の被害を診断し、被害の状況と原因を解説する

    同サービスでは建物の被害を診断し、被害の状況と原因を解説する

また、サービス契約者には希望に応じて、大規模地震発生後の支援サービスとなる「建物被害状況緊急診断サービス」と「復旧工事提案サービス」を無償で提供する。

建物被害状況緊急診断サービスでは、大規模地震発生後5日以内に同社の建築士が目視と簡易な計器類で建物の外観と内観の調査を行い、建物全体から部材に至るまで項目ごとにダメージの診断を行う。

復旧工事提案サービスでは、建物および周辺環境の被災状況を調査し、復旧に向けた修繕プランを立案する。修繕プランには、被災前の状態への復旧に加えて、耐震補強や避難ルートの確保など、減災を意識した要素を新たに盛り込む。

  • 復旧に向けた修繕プランでは、耐震化を含めた提案を行う

    復旧に向けた修繕プランでは、耐震化を含めた提案を行う

今後は、同社と施設管理の業務委託契約を締結する東北エリア(北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県)の製造業に対して、同サービスを提供していく。