米国連邦議会は上院に続いて下院が7月28日(米国時間)、520億ドル(約6兆9200億円。1ドル133円換算)の補助金を盛り込んだCHIPS(国内半導体業界支援)法案を可決した。この後、バイデン米大統領の署名を経て成立する見込みである。
同法案は、賛成243、反対187で可決された。反対が多かったのは、共和党指導部が採決直前に法案反対を同党議員に求めたためだが、同党議員24人が賛成に回った。このように反対議員が多く、実に法案成立まで1年以上を要した。
米国商務省のレモンド長官は同日、連邦議会でCHIPS法が成立したことを受けた声明を発表し、「過去40年間、米国の半導体製造経済は衰退し続け、経済的および国家的安全保障の両方の脆弱性を生み出したが、法案が成立すれば、米国の半導体チップ製造への歴史的な投資により、我が国が再びリーダーシップを握れる」と述べた。また、米国半導体工業会(SIA)プレジデントのJohn Neuffer氏も同日、連邦議会でCHIPS法が可決されたことを称賛するとともにバイデン大統領に署名を促す声明を発表している。