コンカーは7月29日、インフォマートと協業し、栃木県の会計処理の業務改革(BPR)を目的とした実証実験を開始すると発表した。

同県は2022年2月に、進展するデジタル技術を活用し県民に対して、より便利で質の高い行政サービスの提供を目指し、「栃木県庁DX推進ビジョン」を策定した。

BPRには多様な手法が考えられる中、ビジョンで掲げる戦略施策の1つとして、膨大な作業時間が掛かっている消耗品の購入などの支出業務に着目し、業務の見直しと最新のデジタル技術活用を検討するなど、業務効率化の実現とデジタル化推進へ向けた意識変革の浸透を図るとしている。

今回の実証実験では、同県の会計管理課を始めとする10部局・16課を対象に、コンカーの請求書管理クラウドである「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」を用いて、見積書・請求書の電子化による効果を検証する。

見積書・請求書を電子データで受領し、業務処理にデータ利用することでペーパーレス化とデータ入力業務の負荷軽減を図ることに加え、ICTツールの最大限の使用を見据えた現行業務プロセスの見直しを行い、承認者や会計担当者のチェック業務をシステム化することで、支出事務全体の負荷も軽減するなど、業務改革効果の最大化を目指す。