アイ・ティ・アール(ITR)は7月28日、国内のユーザー間ファイル転送市場規模推移および予測を発表した。これによると、同市場は2022年度に50億円を超える見込みという。
同社は、従業員の作業環境から取引先相手など、主にファイルの送信操作を行う主体がユーザーで、そのファイルを受け取って利用する主体もユーザーである製品・サービスを「ユーザー間ファイル転送」と定義する。
同市場の2021年度の売上金額は48億2000万円、2020年度と比べて10.3%増であり、市場を構成するほぼすべてのベンダーが売上げを増加させ、2桁成長となったという。
同市場はファイルの授受という目的では、BoxやOneDriveなどオンライン・ファイル共有製品・サービスと競合しつつも、転送速度やセキュリティ、操作性などの面で優位性をアピールしているベンダーもあり、オンライン・ファイル共有と併用して使い分ける形態で導入が進んでいるとのこと。
昨今では、SaaSを中心に脱PPAPやランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的とした導入が増加し、継続利用が期待できるため、市場の成長の下支えになると考えられるという。
同社は同市場の2021~2026年度におけるCAGR(年平均成長率)を、6.9%と予測している。