NTTデータは7月26日、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った企業の情報開示を支援するコンサルティングサービスの提供を発表した。

同サービスは、TCFDによる4つの推奨開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」への対応をワンストップで支援する。

具体的には、気候変動に関する世界の最新の規制や各国の状況に対応したTCFD開示対応のコンサルティング、TCFD開示に必要となるCO2排出量算定・削減目標設定を支援する。このほか、同社が提供する「温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム」やCO2排出量可視化システムなどを併せて利用することで、TCFD情報開示に必要となる作業のデジタル化も支援する。

  • CO2排出量可視化システムと合わせたサービスの提供イメージ

    CO2排出量可視化システムと合わせたサービスの提供イメージ

東京証券取引所(東証)は2021年6月にコーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場上場企業に対して、気候変動が自社に与える影響についてTCFDか同等の枠組みに基づく開示を求める原則を新設した。この原則に基づけば、自社に必要と考えられる項目から順次開示する対応で問題ないとされるものの、同社はTCFD開示が実質的に義務化されているとみなす。

近い将来、プライム市場上場企業だけでなく有価証券報告書を提出する企業全てがTCFD開示を求められる可能性もあり得るとして、同社はプライム市場上場企業を中心に、東証上場企業に同サービスを提供していく。