LegalForceは7月28日、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を用いた契約審査プラットフォームである「LegalForce」について、不動産売買契約の自動レビュー機能が宅地建物取引業法（以下、宅建業法）に対応を開始したことを発表した。

これにより、宅地建物取引業を行う企業の契約審査業務に対して、法令違反リスクの低減と審査業務の効率化を支援するとのことだ。

  • LegalForceが宅建業法に対応を開始した

    LegalForceが宅建業法に対応を開始した

LegalForceは、契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自動的に行い条文の抜け漏れやリスクの可能性となる条文を検出する自動レビュー機能を持ち、抜け漏れや見落としの予防を支援するサービス。編集機能やナレッジ共有機能、案件管理機能などを備え、契約業務の品質向上と効率化のサポートを目的とする。

不動産売買契約においては測量や登記などが必要である上、取引金額が大きいため、契約書上で手付金や売買対象面積、抵当権などの抹消、契約不適合責任、融資利用の特約など多くの事項を詳細に定めるのが一般的だという。不動産取引に携わる宅地建物取引業者が当事者となる場合には、宅建業法に基づいて、書面に記載しなければならない事項や記載してはならない事項の確認も必要だ。

宅建業者が売主として不動産売買契約書を作成する際には、通常の売買契約の内容に加えて宅建業法に即した内容を網羅する必要があるが、契約内容をレビューする際にチェックすべき内容が多岐にわたるため契約書審査の際に見落としが生じやすい点が課題だった。見落としや抜け漏れがあった場合には法令違反となり、監督官庁からの処分や罰則が課される可能性もある。

そこで同社は今回、LegalForceを使って宅建業者が売主として不動産売買契約をレビューする際に、宅建業法で求められている記載事項の抜け落ちや見落とし、法令の規制に違反する可能性がある条文などの発見をサポートする機能を搭載したとのことだ。

今回のアップデートにより追加された自動レビュー機能は以下の通り。
・所在や地番など不動産の特定に必要な表示
・代金や手付金の額、支払時期、支払方法
・宅地や建物の引き渡し時期
・構造耐力上主要な部分について双方確認した事項
・契約不適合責任についての特約の制限
など