中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス、大日本印刷(DNP)、三菱UFJフィナンシャル・グループ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は7月26日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」の締結を発表した。

同協定は、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流および連携・協力の推進を目的としたものだ。今後、各社は「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査および犯罪情勢に関する知見を持ち寄り、「Cybersecurity for ALL～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」の実現に向けて活動していく。

民間企業の中でも、Zホールディングスは、グループ各社に展開する職種・職位別(特にエンジニア)に対するサイバーセキュリティ研修ノウハウをはじめ、傘下のヤフーが中心に取り組むグローバルスタンダードでのサイバーセキュリティ強化の知見や、LINEなどが取り組む次世代に向けたリテラシー教育のナレッジなどを教育現場へと提供していく。

DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築やサイバー攻撃の対策要員を養成するサイバーナレッジアカデミーを提供している。今回の協定締結を通じて、同社はサイバーセキュリティ専門家だけではなく、「プラス・セキュリティ人材」など幅広い層への人材教育を支援していく。