プロレド・パートナーズは7月26日、会社員、経営者・役員などに該当する408名を対象に実施した「改正電子帳簿保存法（改正電帳法）への取り組み実態調査」の調査結果を発表した。約8割が改正電帳法への対応を完了していないと回答し、知識不足や対応への手間、コストに悩む企業の実態が明らかになった。

同調査によると、42.2％が改正電帳法が国税関係書類全般（見積書・納品書含む）に適応されることを知らなかった。同制度は請求書だけが注目されていることもあり、取引に関係する他の国税関係書類（見積書、検収書、発注書、契約書など）に関しても、電帳法に対応した保管が必要となることを知らない人も多く存在することが浮き彫りとなった。

  • 改正電帳法が国税関係書類全般（見積書・納品書含む）に適応されることは、42.2％が知らない 出典：プロレド・パートナーズ

    改正電帳法が国税関係書類全般（見積書・納品書含む）に適応されることは、42.2％が知らない 出典：プロレド・パートナーズ

また約80％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していないことが判明。請求書や領収書以外への電帳法対応に関して、現時点で対応できている企業は約18％と5社に1社しか対応できていないのが現状だ。

  • 約80％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していない 出典：プロレド・パートナーズ

    約80％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していない 出典：プロレド・パートナーズ

さらに改正電帳法への対応方法について「未定/不明」と回答している企業は約48％だった。自社でシステム構築をすると回答している企業が約6％と低く、自社のリソースのみでの対応が困難であることが分かる。

  • 改正電帳法への対応方法が決まっていない企業が約半数 出典：プロレド・パートナーズ

    改正電帳法への対応方法が決まっていない企業が約半数 出典：プロレド・パートナーズ

対応に苦労している点として、「知識不足」、「保管方法が煩雑になる」、「コストがかかる」といった声が上げられたという。