Sansanは7月25日、全国の20~50代の営業・マーケティング・経営部門いずれかに所属しているビジネスパーソン1200名を対象に実施した「営業活動におけるデータ活用の実態調査」の調査結果を発表した。
同調査結果によると、所属する部署で、データ活用のためにITツールやサービスを利用している人は、6割超の65.4%に上ることが分かった。また、所属する部署が保有するデータについて、最新情報に保たれているかを聞いたところ、「どちらかというと最新に保たれていない(25.4%)」と「最新に保たれていない(11.6%)」の合計が37.0%と、4割近くに上る結果となった。
また、保有するデータが最新でなかったことで、営業活動に支障を来したことがあるかの問いに対し、「ある(13.5%)」と「どちらかというとある(41.4%)」の合計が54.9%と過半数に上った。
次に、他部署がITツールやサービスを用いて収集した、顧客データや外部の企業データなどのデータを、営業活動に利用したいと感じるかどうかを聞いたところ、「感じる(26.3%)」と「どちらかというと感じる(56.5%)」の合計が82.8%の8割を超えた。
その理由としては、データに基づく営業戦略を立案するため(53.5%)」が最も多く、次いで「自社との取引状況を得るため(37.4%)」「企業に関する基本情報を把握するため(37.2%)」という結果となった。
同調査では、最後に所属する会社において、営業力強化のために会社組織全体でデータ活用に取り組んでいるかを聞いた。その結果、17.1%が「取り組んでいる」と回答し、「どちらかというと取り組んでいる(43.2%)」と回答した人を合せると6割を超え、組織でのデータ活用への取り組みが進んでいることが判明した。
一方で、取り組めていない理由は、「運用ノウハウがない(44.7%)」が最も多く、次いで「データを共有する文化がない(36.4%)」という結果になった。