大日本印刷（DNP）は7月25日、2025年の大阪・関西万博を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、官民学で連携した調査事業を開始すると発表した。

朝日航洋、大阪公立大学、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、グロービング、SkyDrive、東京海上日動火災保険、日本工営、三菱電機の10者を実施主体として、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポート（Vertiport）や飛行経路実現性の調査事業を開始する。

具体的には、大阪ベイエリアの空飛ぶクルマの離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性を検証する。また、大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の空飛ぶクルマの想定飛行経路における風況・気象データ等を取得・分析と実現性も検証する。

  • 万博会場となる夢洲周辺でのエアタクシーの航路イメージ

    万博会場となる夢洲周辺でのエアタクシーの航路イメージ

2022年度に同調査事業を通じた航路実現性の検証・評価を実施し、2023～2024年度には、高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置、安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備、事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備、初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築、デモフライトの5項目を実施する予定。

2025年度には大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行を実現させ、2026年度以降は空飛ぶクルマの商用運航の拡大を目指す。

なお、今回の事業でDNPは、空飛ぶクルマ用の離発着ポートの検討と、新たに社会実装していく離発着ポートの利便性や未来社会のイメージを、デジタルツールを活用して生活者に伝達するPRを担当する。