オロは7月25日、株式上場を目指す経営者・役員500名に対して実施した「監査難民」問題に関する実態調査の結果を発表した。
同調査で「監査法人の確保に困ったか(困っているか)」と聞いたところ、「困った(困っている)」「やや困った(やや困っている)」という回答が43.2%だった。また、監査法人の確保にどのくらいの期間がかかったか(かかっているか)を尋ねたところ、「2~3カ月」が最も多く24.0%。これに「4~6か月」が19.8%と続いた。一方で、「3年以上」と長期化するケースも7.8%あることがわかった。
さらに、監査法人の検討社数については、「2~3社」が46.8%と最も多く、続いて「1社」が30.6%という結果になった。
最後に契約したいと思った(思っている)監査法人を聞いたところ、1位が36.4%でトーマツ。これに、あずさ(33.4%)、EY新日本(21.0%)、PwCあらた(18.8%)と続いた。
監査法人の選択肢の幅は、大監査法人から、中小規模の監査法人へと広がりつつある。しかしながら、大監査法人の人気は相変わらず高く、「監査法人選びが長期化する」場合や「大監査法人に断られる」場合もあることなどから、「監査難民」問題はいまだ継続しているとオロは指摘している。