ソフトバンクは7月22日、東京工業大学および双葉電子工業と共同で開発した、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を、2022年7月から開始したことを発表した。

同システムは、まず関東エリアのソフトバンクのネットワークセンターに配備し、順次全国の拠点に配備していく予定。ソフトバンクは今後、現地到着後30分以内で構築でき、短期間の利用に適した同システムと、すでに全国の主要なネットワークセンターに配備している、1カ月以上の長期間の利用に適した「係留気球無線中継システム」を併用することで、自然災害などで支障が生じたサービスエリアの迅速な復旧と安定した通信サービスの提供を目指す。

  • 有線給電ドローン無線中継システム

    有線給電ドローン無線中継システム

同システムは、双葉電子のドローンをベースに、ソフトバンク、東京工業大学および双葉電子が共同で有線給電対応に改造し、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載している。

地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）で構成されており、親機と子機間の通信はRoF（Radio on Fiber）技術を用いた光ファイバーで行う。親機に接続した基地局無線装置とモバイルネットワークの接続は基本的に衛星通信経由で行うため、基地局などの地上設備の被災の影響を受けずに、臨時のサービスエリアを構築できるという。

また、同システムの装置は小型化・軽量化されており、同システムに必要な装置一式を1台のワンボックスカーで運搬できるほか、現地到着後30分以内に利用を開始し、ユーザーが通信できるようになる。なお、ドローンと無線中継装置（子機）に必要な電力を地上から有線給電するため、連続100時間（4日間）以上の利用が可能という。

  • 双葉電子のドローン（左）、地上に設置した無線中継装置（右）

    双葉電子のドローン（左）、地上に設置した無線中継装置（右）

同システムは、ドローンを地上100mに停留飛行させることで、郊外では半径3km以上、見通しの良いエリアでは半径5km以上のサービスエリアを確保できる。通信方式は3GおよびLTE（2.1GHz帯）に対応しており、通信速度は下り最大150Mbps。

無線中継装置（子機）を搭載したドローンは、自律飛行を基本とし、急な天候の変化などにも対応する。また、無線中継装置の運用・監視やシステムの制御も、携帯端末を介して遠隔で行うことが可能。

なお、同システムは、2020年6月22日の電波法関係審査基準の改正によって、ドローンに無線中継システムを搭載可能になったことで実現したとのことだ。