ブラックラインは7月14日、日本CFO協会の会員を対象に実施した「企業成長とガバナンスを支える経理部門のDX推進と人材の実態と課題」に関する調査結果を発表した。同調査では、日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部(515社)に対して、経理部門における生産性や人材の流動性(異動・転職)、会計ガバナンスの課題などを聞いている。

同調査では、経理部門のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進状況や、DXに取り組むことになった背景についても調査している。経理のDXの着手、または関心を持つ背景として、1位には生産性、2位には人材不足の対応、3位にはガバナンスへの不安が挙がった。

「経理財務部門におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、経理DX）の取り組み状況について、最も近いものを選んでください。」という質問では、「経理DXに積極的に取り組んでいる」が19%、「経理DXプロジェクトの具体的なアクションに着手したところ」が13%となり、調査対象者の32％が具体的なアクションに着手していた。また、「経理DXの実現手段を検討している」は25%となり、具体的なアクションに取り組んでいる人も含めると調査対象者の過半数がDXの必要性を認識していた。

  • 経理DXの取り組み状況

    経理DXの取り組み状況

また、「DXに取り組んでいる／必要性を感じている背景について貴社の状況に近いものを選んでください。」(複数選択可)の質問においては、「経営情報の充実や事業支援等に注力するために現行業務の効率化が必要」が48%と、生産性に関する要因が最も多く挙げられた。

次いで多かったのが人材不足を理由としたもので、「少数精鋭で一人でも不在となると決算全体が止まるリスクがある」が40%だった。その他、「手続きの抜け漏れ等のリスクがある」が36%、「在宅勤務下でも内部統制が担保できる仕組みが必要」が33%とガバナンス要因によるものが続いた。

  • DXに取り組んでいる／必要性を感じている背景

    DXに取り組んでいる／必要性を感じている背景