アイ・ティ・アール(ITR)は7月14日、国内のiPaaS(Integration Platform as a Service)市場規模推移および予測を発表した。これによると、2021年度の同市場規模はSaaSアプリケーションの利用拡大により前年度比36.6%増の28億円であり、2026年度には115億円規模へ拡大する見込みという。
iPaaSは、クラウドサービスに加えてオンプレミスも含む企業の各種システムを統合的に連携する製品・サービス。
APIベースの統合に加えて、従来型のシステム連携(EAI(Enterprise Application Integration)/ESB(Enterprise Service Bus)/データベース連携/ファイル連携など)も含み、多様なコネクタを備え、製品・サービスによってはローコード・ノーコード型の開発ツールや、ビジネスモデル設計支援、プロセス自動化、イベント駆動などの機能も備えている。
iPaaS市場の2021年度の売上金額は28億円で、2020年度と比べて36.6%増となった。2022年度は前年度比42.9%増と、2021年度を上回る伸びを同社は予測する。
企業におけるSaaSアプリケーションの利用拡大に加え、ハイブリッド環境やマルチクラウド環境を志向する企業が増加傾向にあることから、iPaaSのニーズが徐々に高まりつつあるという。
また、同市場への新規参入ベンダーも増加しており、市場の認知度が高まってきていることから、市場は2026年度には115億円、2021~2026年度のCAGR(年平均成長率)は32.7%と同社は予測している。
同社のシニア・アナリストである水野慎也氏は、「今後、企業システムはさらに複雑かつ高度な連携を求められることから、拡張性や将来の保守性は大きな課題になると予想される。企業の各種システムを連携し、一元的な管理を可能とするiPaaSは、企業のデジタル化の推進スピードを早める武器として、利用が拡大するだろう」と予測している。