paizaは7月12日、新卒社員のフルリモートワークを実施しているIT企業の人事担当者を対象に実施した調査結果を発表した。これは6月10日~20日にかけてインターネットにより実施したもので、有効回答社数は10社。
同社が運営するITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza新卒」掲載中の企業358社のうち、新卒ITエンジニアのフルリモートワークを行っているのは16.8%にあたる60社だった。
また、新卒ITエンジニアのフルリモートワークを実施している企業が感じているメリットとしては、「地方の学生が採用できるようになった」が最も多かったことがわかっている。
さらに、フルリモートワークを実施している企業に、通常の勤務形態なのか新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策による一時的な対応のどちらかを尋ねると、通常の勤務形態との回答が90%を占めた。開始時期を聞くと、20%が新型コロナウイルスの流行前から実施しているとのことだった。
フルリモートワークの条件の有無を複数回答で聞くと、「基本的にオフィス出社義務はないが、なにかあった際にオフィスに出社できる距離に居住する」と「社外のコワーキングスペースなど、自宅以外で仕事をするのは認めていない」が共に40%で最多だった。なお、完全に無条件との回答が20%あった。
入社後どの時期から実施しているかを尋ねたところ、60%が「入社後すぐからフルリモートワーク」と回答しており、「研修期間はオフィスに出社」と「配属後も一定期間リモートワークとオフィス出社を併用」がいずれも20%だった。
導入のメリットを複数回答で質問すると、「地方学生が採用できるようになった」が50%と最も多く、「優秀な応募者が増えた」「まだわからない」「特にメリットはない」が20%で並ぶ。
今後もフルリモートワークを継続するかについては、80%が今後も継続すると回答し、20%が検討中と答えた。