日立製作所は7月12日、金融機関の取引先企業のデジタルシフトをトータルに支援するというポータルサービスである「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」の提供を7月18日より開始することを発表した。

  • 新プラットフォームの概要図

新プラットフォームは、金融機関が取引先企業向けに提供するポータルサイトの立ち上げに向けて、ポータル画面や認証など各種機能を備えたクラウドサービス。

日々の入出金明細の確認から、インターネット・バンキングによる振込・振替の他、オンライン融資やAI(人工知能)を活用したローン審査といった、金融機関や日立、Fintech企業の多様なサービスを一元的に管理する。セキュアな共通認証基盤をベースとしたシングル・サインオンで連携・利用可能とすることで、企業活動の中核となるデジタル基盤を提供するという。

同社は、金融機関と取引先企業との新たなチャネルを拡充するほか、従来の金融サービスの提供にと留まらない地域の企業・人・情報をつなぐハブとして、金融機関による地域企業の経営やDX化の支援により、地域創生の取り組みにつなげる。

同プラットフォームの特徴として同社は、金融機関と地域企業の新たなデジタルチャネル基盤の確立および、幅広いデジタルサービスの提供による地域企業の業務の支援の2点を挙げる。

新たなデジタルチャネル基盤に関しては、地域企業の多様なニーズに応える法人向けポータルサイトを、月額制のクラウドサービスとして提供し、初期投資を抑え短期間かつ低コストで実装するという。ポータルサイトを入口に多様なサービスを集約し、セキュアな共通認証基盤をベースにしたシングル・サインオンで利用できる。

地域企業の業務の支援については、帳票事前作成や電子契約など、従来から金融機関が提供しているサービスから、インターネット・バンキングやオンライン融資、AIを使用したトランザクション・レンディング、ビジネス・マッチングといったFintechサービス、さらには経費精算や勤怠管理など企業活動で必要となる多様な非金融サービスまで、幅広いデジタルサービスをニーズに応じて選択し、同プラットフォームと連携して提供できるという。

これにより、地域企業を支える金融機関ならではの視点で、日々の多様な業務で必要となる多様なサービスを組み合わせて提供し、地域企業の業務全体のデジタル化を支援するとしている。

なお同プラットフォームの設計では、地域企業の支援に向けた適切なターゲティングや利用者を想定した使い勝手など、金融機関の法人ポータルの在り方について伊予銀行と検討を重ねたという。

提供開始に先がけ、伊予銀行が新たに開始する法人向けポータルサイトに採用し、8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働開始する予定だ。