米Dropboxの日本法人であるDropbox Japanは7月8日、日本国内の20歳から69歳の男女1500名を対象に実施した「Future of Work(ニューノーマルの働き方)調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月7日から10日。最初の緊急事態宣言から2年が経過した現在、人々の働き方や価値観の変化について明らかにした。
リモートワークの現状と効果
同調査結果によると、調査時点において「リモートワークを全く実施していない」と回答した人は、70.4%の1056名だった。一方、理想的なリモートワークの頻度を聞いたところ、全体の40%以上が週に1日以上のリモートワークの導入を希望していることが分かった。
また、リモートワークを実施する層(444名)に対して、満足している点を聞いたところ、「通勤時間などの短縮」(54.7%)、「自分のペースで仕事ができる」(45.9%)、「時間や場所の制約がない(30.2%)」の3項目が上位に挙がった。この傾向は特に女性回答者が顕著で、中でも30代では12~18ポイントほど平均を上回っている。
対して、リモートワークの不満点としては、「プライベートと仕事のメリハリがつかない(30.6%)」が一番多く、「水道光熱費・食費などが上がった(29.7%)」「印刷ができない(24.3%)」と続いた。
なお、全体の割合はそこまで高くないものの、性や年代別の特徴が出ている項目としては「仕事と並行して家事や育児をしなければならない(子どもがいる女性の30.4%、30代男性の22.2%)」が挙げられた。
また、リモートワークにおける会社のサポートについても調査を行った。既に導入されており充実しているものとして、「チャットやオンライン会議システム(47.1%)」、「ファイルアクセス(36.9%)」、「セキュリティ対策(30.2%)」が上位に挙がった。
一方で、サポートが足りていないと感じるものは、「自宅の就労環境を整備するための補助金(30.8%)」、「ワーケーションなど自由な働き方を奨励する制度(25.9%)」、「仕事の成果に基づいて働き方を評価する仕組み(17.3%)」と続く。
ワークライフバランスと幸福度
仕事とプライベートのバランスに着目すると、仕事の比重が高い層(ワーク寄り:47.9%)がプライベートの比重が高い層(ライフ寄り:25.5%)の約2倍と、全体的に仕事寄りの傾向が高い結果となった。
ここにはコロナ禍の前後で変化が見られる。コロナを経て現在ではワーク寄りの人は52%から47.9%とわずかに減少、ライフ寄りの人は22.4%から25.5 %と微増しており、全体的に若干プライベートを重視する方向に傾いている。
特に変化が顕著なのは、リモートワークを3日以上行っている層と、経営者・役員クラスで、それぞれワーク寄りの比率が約20ポイント、約10ポイント減少していた。
また、ワークライフバランスに対する回答者の幸福度は、10段階でともに平均5.3と、コロナ禍前後で変化が見られなかった。
現在のワークライフバランスに関する幸福度が高いと回答したのは全体の32.9%で、コロナ禍以前(30.9%)と比較すると微増傾向にある。しかし、リモートワーク実施が週3~4日の層は41.1%からセグメント別トップの51.4%、全日の層は30.8%から46.2%と、週3日以上でリモートワークを行う層は、コロナ禍を経て顕著に幸福度が高まっていることが分かった。
Dropbox Japan 代表取締役社長の梅田成二氏は、「コロナの収束が見えてきた昨今、通常の勤務体制に戻る会社もあれば、原則として在宅勤務に舵を切った会社も出ててきた。働き方は業種、業態等によって変わるので、その理想形は各社の経営陣が考えるべきものだが、少なくとも経営陣はこうした変化と現実を見据えた上で、会社の仕組みや制度をアップデートしていかなければならない」とコメントしていた。