IDC Japanは7月7日、「2022年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表した。同調査は国内のDC管理者272名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資と、運用課題などについて聞いている。

ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者45名のうち、43.2％はDCやサーバルームの新設予定があると回答した。一方、企業内DCの管理者227名のうち、新設予定があると回答したのは8％にとどまった。

  • データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率(2018年～2022年)、出典：IDC Japan

    データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率(2018年～2022年)、出典：IDC Japan

この回答結果について、IDC Japanはますます多くの企業のIT資産がクラウドサービス上で稼働するようになっており、企業内DCを新設する傾向が弱く、「ハイパースケールデータセンター」が次々と新設されているためだと分析する。

なお、クラウドサービス事業者によるサービス提供能力増強の投資が加速していることから、同社は2023年からハイパースケールデータセンター新設の規模が一段と増えると予測する。