MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険は7月6日、同社が保有する自動車走行データを活用した路面状況把握システムを開発、地方自治体や道路管理会社向けに「路面状況把握サービス」として2023年度を目標に商品化を目指すことを発表した。

  • 「路面状況把握システム」のシステム概要(同社資料より)

    「路面状況把握システム」のシステム概要(同社資料より)

同社は、2018年から「テレマティクス自動車保険」の提供を行っており、車両に搭載したテレマティックスデバイスから「緯度経度」「走行速度」「x,y,z軸加速度」等の走行データを取得。得られたデータの車両振動情報から路面の異常箇所を検出し、デジタルマップ上へ可視化を行うシステムの開発に成功。システムは既に前田建設工業、及び前田道路の協力のもと実証実験が行われ、効果を検証している。専用車両や専用装置を用いずに抵コストで道路状況の監視・把握を行えるため、道路の管理・補修・舗装業務でコストと人的負担の多い地方自治体などへの需要を想定し、「路面状況把握サービス」として開発が進めている。

また、グループ事業会社である三井住友海上火災保険が提供する道路のメンテナンス支援サービス「ドラレコ・ロードマネージャー」の映像データやセンサーデータと組合わせることで更に高精度なサービスとしての提供も視野に入れており、路面の"ひび割れ"や"わだち掘れ"(道路の縦断方向に連続して生じる凸凹)などの損傷内容の分類、IRI(国際ラフネス指数/International Roughness Index)などの路面状態評価指標の算出、異常箇所画像のマップ表示など更なる機能増強を計画し、開発を進める。