新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月7日、ロボットフレンドリーな環境（ロボットを導入しやすい環境）を実現する商品情報データベースの研究開発に着手したと発表した。小売店舗において、ロボットによる決済や在庫管理、商品陳列などを可能とするため、商品情報データベースを整備し、ロボットを導入しやすい店舗の実現を目指す。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などを受けて、小売・物流事業においても人手不足の深刻化が見込まれている。特に、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店舗で共通して人手が多くかかっているレジ決済や在庫管理、品出しの工程は、ロボット導入のニーズが高い業務だ。

NEDOは、ロボットフレンドリーな環境構築に向けて人工知能（AI）を活用してロボットが効率的に商品の画像認識などを行い、小売店舗の棚などの欠品検知といった在庫管理、品出し、レジ決済を実現するための研究開発を実施する。

具体的には、商品画像データなどの仕様を明確化し、撮像・計測装置や対象物認識のためのソフトウェアの開発に取り組む。また、商品情報データベースの構築や、データベースの有効性の検証、国内外の動向調査および継続的な運用検討などの研究開発に取り組む。

同研究の実施期間は2022年度～2024年度で、2022年度の予算は3億1000万円を見込む。