ヘプタゴンは7月7日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWSジャパン)の協力のもとで東北地方のクラウド活用を推進するプロジェクト「re:Light TOHOKU」を開始することを発表した。
近年は多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されており、また、Web3.0などを活用した新規事業が登場し始める中で、新たな価値創造を行えるデジタル人材の育成や採用、クラウド利用を部門横断で推進する組織である「CCoE(Cloud Center of Excellence)」の設置が大企業を中心に進んでいる。
一方で、地方の企業ではDXの推進だけでなく、デジタル人材の採用やクラウドの導入などが都市部と比較して遅れている例も少なくない。また、デジタル技術の活用によって解決可能な経営課題が潜在的にはあるものの、IT化のための予算が限られていることで大きな投資が難しく、課題解決が後回しになっているケースもあるようだ。
これに対しヘプタゴンは、地方が抱える課題は最新のテクノロジーによって解決できる余地があり技術革新の恩恵を得やすい土壌であるとして、「re:Light TOHOKU」を開始するとのことだ。同プロジェクトでは、地域を単一の組織に見立てて、そこに拠点を置くシステム開発会社が地域のCCoEとして事業会社のクラウド活用を推進する体制を構築するという。
同社はこうした取り組みにより、地域の事業会社のデジタル化の遅れやデジタル人材不足といった課題を解消し、地域から高い競争力をもつビジネスを創出し続ける狙いがあるという。クラウドやAI(Artificial Intelligence:人工知能)などのテクノロジーを活用することで、地域の課題解決を支援するとしている。
同社はプロジェクトの第一弾として、AWSを活用してAIやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)、コンテナ、サーバレスなどのテクノロジーに挑戦したい東北のシステム開発会社を対象としたキャンペーンを開始する。同社がこれまで地域企業のCCoEとして培ってきたノウハウや技術をベースに、AWSを利用する開発の支援を行う。