PE-BANKは7月5日、IT人材の採用に携わる全国の企業担当者100名を対象に実施した「全国のIT人材活用に関する企業の意識調査」の結果を発表した。
「社内のIT人材は足りているか」と聞いたところ、「全く足りていない」「どちらかといえば足りていない」の合計が、都市部で7割、地方部で5割に達した。全国的にIT人材不足の傾向が見られるが、都市部のほうがより深刻な結果であることが明らかになった。
IT人材が不足していると回答した人にその要因を聞いたところ、都市部も地方部も7割以上の企業が「必要としているスキルや経験を持つ人材がいない」と回答したという。
IT人材採用時の課題を聞いたところ、都市部では「採用をしてからITスキルにギャップが生まれる」と約5割が回答。同社はこの要因として、都市部ならではの高スキルを必要とする業務が多いほか、日々アップデートを求められる機会が多い環境であることを挙げている。
一方地方部では、都市部のように高スキルを求める業務も多いが、「自社にどのようなスキルを持った人材が必要かわからない」という人が約4割いることが判明した。また、「IT人材の育成」にも課題を感じると約2割が回答するなど、採用前に企業内で検討が必要な事項が多くあることが明らかになった。