日本マイクロソフトは7月1日、品川本社オフィスの改修プロジェクトを完了したことを発表した。
同社は、2007年に開始した在宅勤務制度を皮切りに、本格的な働き方改革に着手し、2016年5月にはコアタイムを廃止するとともに、国内で業務遂行に適切な場所であれば場所を問わず働くことができる「テレワーク勤務制度」を導入した。
さらに2018年には、より一層の改革を推進すべく組織横断の「ワークスタイル変革チーム」を発足し、2019年夏に週勤4日&週休3日を柱とする自社実践プロジェクトにも取り組んできた。
2011年2月の社名変更および品川本社オフィスへの移転・統合から10年の節目が近づきつつあった2018年末に、生産性・創造性のさらなる向上とより快適な職場環境を目指し、オフィス改修プロジェクトが開始した。その後、発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックで体験した新しい働き方や洞察を反映する形で、2022年6月末に改修プロジェクトを完了したという。
同社はハイブリッドワークにも挑戦している。改修プロジェクトと合わせたタイミングで、以前から行っていたリモートワークに加え、自分で働く場所を都度選べるハイブリッドワークを解禁。新オフィスでは、生産性を上げることはもちろん、社員の心身のサポート、コラボレーションの促進、ITのフル活用の実現を目指して設計されたという。
ハイブリッドワークの成熟度を4段階に分け、フリーアドレス化に加え、オフィスの全室をハイブリッドルームにするほか、最終的には交流拠点を全国47都道府県に展開し、地域との交流もできる環境にしていくとのことだ。またAI(人工知能)やAR(拡張現実)などの技術を活用し、最終的にはメタバース空間でも仕事ができるようにしていく考えだ。