アマゾンジャパンは6月30日、知的財産侵害物品など(模倣品など)の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品などの水際取締りに関する協力関係の強化についての覚書を締結したと発表した。同社によると、財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは初とのこと。
模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題といい、同社は、模倣品対策には複数のステークホルダーの効果的な協力が重要と考えているという。
今回の覚書の締結により両者は、模倣品などの国内流入防止のための協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者などに関する情報交換を進めていく。
これにより、水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取締りをより効率的に行い、模倣品などの国内流入防止のより一層の強化が期待できるとしている。なお同社は、利用客がより安心して買い物できるように、多様な模倣品対策に取り組んでいるとのこと。
米Amazonがブランドオーナーに提供する模倣品の撲滅を目的としたブランド保護のツールとサービスである「Amazonブランド登録」、「Project Zero(プロジェクト・ゼロ)」、「Transparency(トランスペアレンシー)」、「Amazon IPアクセラレータ―」は、日本でも利用できるという。
