ウイングアーク1stは6月29日、売上高100億円以上の企業に所属し請求書関連業務に携わる会社員522名を対象に実施した、企業間取引の電子化に関する実態調査の結果を発表した。これによると、保管・管理と受け取りのツール使い分けで8割以上が効率の低下を、6割以上が情報漏洩リスクの高まりを実感しているという。
同調査は6月1日から6日にかけてオンライン・アンケートにより実施したもの。有効回答者数は522人で、内訳は建設業が106人、製造業が107人、情報システム・ソフトウェア業が105人、金融・保険業が105人、卸売・小売業が99人。
回答者が携わっている社外取引で電子化がどの程度進んでいるかを聞いたところ、完全電子化が5.2%、ほぼ電子化(80%以上)が21.6%であり、50%以上電子化をしているという回答者が過半数を占めた。
請求書や契約書など回答者が携わっている社外取引で、これまで使用したことがあるデジタル・ツールまたはクラウド・サービスが何種類あるかを質問すると、2~5種類が36.8%、6~9種類が9.2%、10種類以上が3.6%で、半数近くが複数のツール類の使用経験があるという結果が出た。
同じく社外取引で、使用ツールは散在していると思うかを尋ねたところ、「とても散在している」という回答が12.1%、「やや散在している」という回答が39.8%だった。請求書や契約書など電子帳票を受け取った後に保管・管理するツールは受け取りツールと同一かを聞くと、「同一である」という回答が28.7%、「異なるツールを使用している」という回答が44.8%だった。
異なるツールを使用している回答者に、そのため社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがあるか質問したところ、「かなり感じている」が34.6%、「やや感じている」が46.2%と、8割強が効率の悪さを感じていることがわかった。
同じく異なるツールを使用している回答者に、文書管理面で情報漏洩リスクが高まると感じたことがあるかを聞くと、「かなり感じている」が19.2%、「やや感じている」が44.4%で、6割以上が感じていると回答した。
また、全回答者に、企業間取引における業務でログ/行動履歴が追えない経験の有無を尋ねたところ「何度もある」が29.3%、「1~2回程度ある」が26.6%だった。
さらに、ログ/行動履歴が追えない経験がある回答者に内部統制面でリスクを感じたことがあるかという質問に対しては、26.4%が「かなり感じている」、61.6%が「やや感じている」と回答し、9割近くがリスクを感じていることが分かった。