IDC Japanは6月29日、「2022年 国内CIO調査 ITサービス／アウトソーシング利用実態」を発表した。同調査は、国内企業におけるIT部門の投資動向や、課題と取り組み、開発の内製化動向、業務部門のIT投資動向などを把握するため、同社が毎年、国内企業のCIOや情報システム部門長、またはそれに準じる立場の管理者を対象として行っている調査だ

今回の調査によれば、2021年度の国内企業のIT支出実績は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が5割を超え、前年度から大きな変化は見られなかった。しかし、中小企業(従業員数2～99人)と中堅企業(同100～999人)では「減少」が「増加」を上回った。

現在と5年後の基幹系システムの状況を比較すると、大企業では、クラウドに移行済みが現在26.5％であり、5年後には38.9％に上昇するという。特に「全面的にクラウド環境に移行済み／最初からクラウド環境で運用」の上昇幅が大きいことから、同社はクラウドファーストの考え方が強まると予測する。

2021年度は、国内企業のIT予算に大きな変化は見られなかったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたことに加え、リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落したことで、中小／中堅企業では減少が増加を上回った。

自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアの状況をみると、社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用／任命する」と回答した企業が7割を超えた。その割合は従業員規模と比例しており、大企業では9割を超えたという。

  • 自社システムの開発／運用を内製化する社内ITエンジニアの状況(従業員規模別)、出典：IDC Japan