NTT東の澁谷直樹新社長が記者会見「地産地消型の社会づくりに貢献したい」

東日本電信電話（以下、NTT東日本）は6月28日、6月17日付で同社の代表取締役社長社長執行役員に澁谷直樹氏が就任したとして記者会見を開催した。

NTT東日本の代表取締役社長社長執行役員に就任した澁谷直樹氏

澁谷氏は1985年に京都大学工学部を卒業し、日本電信電話（NTT）へ入社。2010年からNTT東日本の福島支店長を務め、東日本大震災からの復興に尽力した。その後、エヌ・ティ・ティ・ベトナム（現、NTTイーアジア）社長、NTT東日本副社長、NTT e-Sports社長などを歴任し、2020年6月にNTT副社長へ就任した。

記者会見の冒頭に同氏は、「効果的な経営により企業の成長を図るとともに、多様性に富んだ未来の社会づくりにも取り組み、両者を両立させる経営を実現する」と力強く切り出した。

同社は今回、新たな経営スタイルとして「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を打ち出した。

NTT東日本の新たな経営スタイル

新たな経営スタイルにおける具体的な1点目の取り組みは、共感型のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングだ。従来型の答えありきでの課題解決を目的としたアプローチではなく、地域に飛び込み、地域住民の悩みに共感し共に考えながら試行錯誤して課題にアプローチする手法をとるという。

「地域密着企業であるNTT東日本ならではの経営スタイルを磨いていきたい」と澁谷氏は述べていた。

2点目の取り組みはフィールド実践型エンジニアリング力の強化だ。地域の価値創造のために必要な産業の育成や文化の継承、エコな街づくりなどに一元的に対応できるエンジニアリング力を醸成するとしている。

少子高齢化による人口減少が進む現代において、人や企業などを首都圏に集中する効率性を重視したモデルも我が国が取り得る選択肢の一つだ。これに対して、澁谷氏は地域の多様性と効率性を両立させる分散型のネットワークモデルを示した。

NTTグループが開発を進めるIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想と、NTT東日本グループが開発を進めるREIWA（Regional Edge with Interconnected Wide-Area Network）プロジェクトを組み合わせて分散型の情報ネットワーク基盤を構築し、リモートワークが当たり前となる地産地消型の社会づくりに貢献するとしている。