富士フイルムシステムサービスは6月27日、自治体による罹災証明交付の迅速化に貢献するため、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを8月から提供開始することを発表した。利用申し込みは7月20日から開始で、申し込み順に提供予定だという。

住家被害認定調査とは、被災者へ罹災証明が交付されるまでの一連のプロセスの中で、被災した住宅について全壊・半壊などの被害の程度を認定する調査のこと。被害の程度に応じて自治体が罹災証明を交付することによって、被災者は生活再建支援を受けることが可能になる。

同アプリケーションによって、地図や調査について準備が不要になるほか、家庭調査の結果をタブレットで入力しクラウド上に保管できるようになったり、被災者台帳などのシステム連携をタブレットの記録でできるようになったりするため、作業の負担が軽減できるという。

  • アプリを用いた住家被害認定調査のデジタル化のイメージ

同アプリケーション提供の背景には、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで行われていることから、罹災証明交付に時間がかかっていることがあるという。特に、住家被害認定調査では、調査の準備作業および調査紙への記入作業、システムへの入力作業などが手入力で行われていることから、調査の迅速化に向けて同プロセスのデジタル化が必要という課題があるとのことだ。

同社は、今回の住家被害認定調査の支援アプリケーションを含め、罹災証明交付迅速化に向けた取り組みをさらに強化することで、自治体業務のDXを促進し、住民の早期生活再建支援に貢献していきたい考え。