PwC税理士法人は6月22日、デジタル課税導入に係る包括的な支援を強化し、テクノロジーを活用したGloBE(Global Anti-Base Erosion、グローバル税源浸食防止)情報申告に必要なプロセスを上流から下流までをサポートする体制を拡張すると発表した。

デジタル経済課税を巡る動向として、2021年10月8日にOECD(経済協力開発機構)が「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための2つの柱の解決策に関する声明」を公表している。同社の今回のサポート体制拡充は、2つの柱のうち第2の柱(軽課税国への利益移転への対抗)に対応したものだ。

これまで、同社においては、国税当局出身者や税務専門家、テクノロジー開発者が所属する「デジタル課税対応支援チーム」がテクノロジーソリューションの開発・提供を行ってきた。

複雑かつ精緻なデータ管理が求められるGloBE情報申告プロセスの効率化・適正化に対応すべく、今回、サポート体制を拡張したことで、税務ガバナンス支援ツール「Tax Operations Manager」やWebコミュニケーションプラットフォーム、独自開発した計算ツールなどのテクノロジーを組み合わせた対応支援を行うことが可能だという。

  • デジタル課税導入後の税務情報管理体制構築支援サービスの概要

同社は今後も、各企業の環境を考慮した適切なテクノロジーを活用して、申告体制整備、子会社からの情報収集、業務プロセス・オペレーション整備に至るまで、一連の対応準備を包括的に支援する。