NTT東日本は6月15日、東京海上日動火災保険及びトレンドマイクロと共同で、リスクマネジメント分野においてワンストップでサービスを提供する新会社「株式会社 NTT Risk Manager」(エヌ・ティ・ティ・リスク マネージャー)を2022年7月1日に設立すると発表した。
資本金は2.5 億円(資本準備金2.5億円)で、半数以上をNTT東日本が出資する(出資比率は非公開)。
新会社の代表取締役社長には、NTT東日本 ネットワークセキュリティ推進室 室長の一ノ瀬勝美氏が、代表取締役副社長には、NTT東日本 経営企画部 営業戦略推進室 担当部長の白石涼子氏が就任する予定。本社は東京・新宿のNTT東日本本社ビル内に置く。
新会社は当面、①コンサルティング事業、②損害保険代理業、③リスク対策サービス開発事業の3つを展開。サイバーセキュリティなどのICT領域以外にも、特殊詐欺や自然災害、新型ウイルス対応、農業分野なども手掛けるという。
3つの事業のうち主力となるのがコンサルティング事業で、内部監査・点検支援(人手のものを自動化)、監査結果に基づく対策ソリューションの提供などの監査・点検支援業務、リスクメンジメント分野における研修プログラムや地域コミュニテイへの防犯・防災訓練などを行う人材育成業務、ISMS、プライバシーマーク認証取得支援や情報セキュリティポリシー策定などの認証取得支援業務などを行う。
損害保険代理業では、サイバーリスク保険の販売を、リスク対策サービス開発事業では、リスク対策サービス開発やコンサルティング事業などを手掛ける。
設立時は10名程度の従業員で開始し、5年後に20億円の収益を目指す。20億円のうち7割はICT関連だが、他の領域については、ニーズを図りなから検討するという。
NTT東日本 執行役員 経営企画部 営業戦略推進室 室長で新会社の役員にもなる加藤成晴氏は、「これまでNTT東日本ではサイバー空間における脅威への対策のほか、サービスやソリューションを展開してきたが、情報漏洩や有事に備えた保険サービス、特殊詐欺や犯罪対策などリアルな社会での実被害に対する備えに対するニーズも高まっている。このようなニーズに応えるために3社でリスクマネージメント分野の新会社を設立することになった。企業やコミュニティを取り巻くリスクの増加、変化、個人がスマートフォンなどのデバイスを使う機会も増えてきたことから、サイバーとリアルの両方のリスクが広がっており、高い専門性がより求められてくる。そのために、コンサルティング、保険の取り扱い、個人向け対策サービスを担う会社が必要だと考えた。新会社は都市部なので失われつつある相互補助機能をバックアップすることを目的に設立した」と、新会社設立の背景を説明した。 。