IDC Japanは6月13日、国内におけるITインフラの設計／構築、運用／保守に関わるサービスで構成される市場を定量的に分析した「国内クライアント仮想化市場の市場規模予測」を発表した。2021年の同市場は前年比2.7％増の1兆7575億円となり、2021年～2026年の年間平均成長率(CAGR：Compound Annual Growth Rate)は3.2％、2026年の同市場規模は2兆524億円と同社は予測している。

  • 国内ITインフラストラクチャサービス市場 支出額予測(2021年～2026年)、出典：IDC Japan

同市場では、今後も、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う需要が継続すると同社では見ている。その一方で、SMB(中堅中小企業)を中心に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大やロシア・ウクライナ戦争による悪影響が長期化する可能性がある。また、ベンダー側では運用保守人材の不足傾向も強まっているという。

市場をアクティビティタイプ別に見ると、まず「設計／構築」セグメントは、2021年の市場規模が3569億円、前年比成長率が3.7％だった。COVID-19の感染拡大による悪影響は解消に向かう一方、リモートワーク対応やDXへの取り組み加速などが市場に好影響を与えた。2022年以降もこれらの需要は継続し、全体として堅調な成長を維持するという。2021年～2026年のCAGRは2.5％になると同社は見ている。

「運用／保守」セグメントでは、2021年の市場規模が1兆4007億円、前年比成長率は2.5％だった。COVID-19感染拡大による悪影響は解消に向かい、クラウドやVDI(Virtual Desktop Infrastructure)、DaaS(Desktop as a Service)などへの需要も継続した。複雑化するITインフラ環境の包括的なアウトソーシングへの需要も高い状態が続いた。2022年以降は、DX推進に伴うITインフラ関連のさまざまなニーズが拡大し、予測期間を通じて成長率は上昇傾向を示すと同社は見ており、2021年～2026年のCAGRは3.3％と予測する。

産業分野別に見ると、運輸サービスや旅行業、宿泊業、店舗型の小売業を中心とした流通業、サプライチェーンの乱れが発生した製造業などで、COVID-19感染拡大の悪影響からの回復が遅れているという。それ以外の産業分野では、投資が縮小した2020年の反動増や、DXへの取り組み加速などが寄与し、2021年は堅調な成長を示した。2022年以降、COVID-19感染拡大などの動向に左右される可能性は残るものの、概ねIT投資は正常化に向かい、予測期間に渡っていずれの産業分野もプラス成長で推移すると同社は見る。