デロイトトーマツミック経済研究所は6月13日、国内サービスロボットソリューション市 場動向を分析したマーケティング資料「サービスロボットソリューション市場展望【法人向け編】」を発刊したことを発表した。

  • 用途別サービスロボットソリューション市場推移（単位:百万円）

    用途別サービスロボットソリューション市場推移（単位:百万円）

同資料は、国内の主要ロボットメーカーおよび海外製ロボットの国内総代理店、プラットフォームベ ンダ等33社を調査し、調査企業の数値を積上げてその他ベンダを含めた全体を推計したもの。2021年度の総市場は167億9700万円となる。

2021年度はコロナ禍により非接触・非対面サービスの需要が上昇し、飲食店や小売業などにおいて接客や案内業務でのサービスロボット導入が加速。特に配膳ロボットは実用レベルであることや、高い費用対効果から今後も導入の加速が続くと同社はみている。

物流業界ではEC需要の急拡大に伴い、倉庫内でのピッキング支援や搬送の効率化が急務となっており、倉庫内レイアウトの大幅変更が不要なSLAM式AGVやAMR（Autonomous Mobile Robot）、GTP（Goods To Person）が市場拡大の伸び代になっているという。

大手ロボットメーカーおよびその他ベンチャー企業では、公道での宅配ロボットのラストワンマイル配送を目的としたPoCが盛んに行われている。2021年度はPoCのみだが、2023年度以降の改正道路交通法施行に合わせて宅配ロボットを利用したサービスの開始が見込まれるという。

ラストワンマイル配送業務における人手不足や業務繁忙対応だけでなく、在宅ワークの一般化によるフードデリバリーサービスの拡大、withコロナ時代の非接触配送需要が追い風となり、宅配ロボットは2027年度にはサービスロボットソリューション市場構成比の36.3%を占めると同社は予測している。

なお、この調査におけるサービスロボットソリューションでは、サービス業務で活用されるロボットソリューションを対象としている。同市場はハードウェア（筐体販売売上）+プラットフォーム+サービス（SI・コンサル、保守・サポート、開発・カスタマイズ）で構成される。調査期間は2022年3月〜5月。調査対象年度は2020年度〜2022年度の3カ年。予測は2027年度まで。