MODEは6月9日、京都ビックデータ活用PF運営協議会が支援する「スマート街区ワーキンググループ」に参画し、スマートシティ実現に向けた人流データ計測・収集の実証実験を開始したことを発表した。

スマート街区ワーキンググループとは、先端技術の活用により、利用者の行動変容促進などのさまざまな実証実験を通じて、街区一帯における新たな価値創出を目指す取り組み。

MODEは、人流センサーを活用し、京都リサーチパークで、お昼の時間帯にフードトラックが出店される路地空間「ツドイStreet」における、人通り検知を24時間実施するという。

そして、収集したデータを基に現状の利用者数を把握し、天気やイベント発生時など、さまざまな要件における人流データと比較や分析を行い、より多くの人に利用してもらえる街区づくりを支援する方針。

今回の実証実験では、センサデータをインターネットにつなぐためのゲートウェイ1台を星和電機が設置しているスマートポールに組み込み、センサーズ・アンド・ワークス製の赤外線人流検知センサー3台を測定箇所に設置したという。人流データは、MODEセンサークラウドに収集され、Webアプリケーションで可視化を行うという。

  • ゲートウェイを組み込んだ星和電機株式会社製スマートポール

実証実験の期間は2022年3月23日〜12月末で、京都リサーチパークで行われる。

MODEは今後、実証実験で収集した人流データをNTTコミュニケーションズが提供するデータ連携基盤 (Smart Data Platform for City) と連携し、LINEやアプリケーションを活用したコミュニケーションへの活用も行う予定としている。