アメリカ合衆国司法省(DOJ: United States Department of Justice)は6月8日(米国時間)、「SSNDOB Marketplace, A Series Of Websites That Listed More Than 20 Million Social Security Numbers For Sale, Seized And Dismantled In International Operation|USAO-MDFL|Department of Justice」において、国際的な連携の下、2,000万件以上の個人情報を販売していたWebサイト「SSNDOBマーケットプレイス」を解体したと伝えた。
SSNDOBマーケットプレイスは、長年にわたってアメリカ合衆国民の氏名、誕生日、社会保険番号を含む多くの個人情報を販売していたダークWebマーケットの一つ。SSNDOBはこれまでに約2,400万人分の個人情報を掲載し、1,900万ドルもの売上高を計上していたという。
SSNDOBマーケットプレイスの管理者たちはダークウェブ市場にWebサイトを広告を出し、個人が特定されないよう本名と異なるオンラインネームの使用、さまざまな国や地域へのサーバ設置し、ビットコインといった仮想通貨による購入方法を提供するなど多様な犯罪技術を用いて運営を行っていた。
DOJは、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)、アメリカ連邦調査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)、キプロスおよびラトビアの行政機関と緊密な協力によって、SSNDOBマーケットプレイスを解体させたと発表。国際協力のもとSSNDOBマーケットプレイスで使われていた「ssndob.ws」、「ssndob.vip」、「ssndob.club」、「blackjob.biz」のドメイン名を押収することで運営を停止させたと説明している。
アメリカ合衆国内国歳入庁の担当捜査官は、SSNDOBマーケットプレイスを閉鎖させたことでサイバー犯罪者の犯罪行為を中断させ、個人情報を流出した何百万人のアメリカ合衆国民が助かったと指摘。今後も国際的な法執行コミュニティと協力してサイバー犯罪に対応していくと述べている。
またアメリカ連邦調査局の担当捜査官は、悪質な国際サイバー活動を阻止する上でアメリカ連邦調査局が国際的なパートナーと強固な協力関係を持っていることを示せたと説明。アメリカ合衆国民のプライバシーとセキュリティを脅かす不正なマーケットプレイスを撲滅することは当局の優先事項であるとしている。