NTTデータは6月7日、業界の脱炭素を目指す非営利団体「ESTAINIUM協会」を14の関連企業・団体・学術機関と共に新たに設立したことを発表した。

同社は、同協会での活動を通じて、業界横断の関係構築にとどまらず、カーボントレーシング領域における国内外のルール作成や脱炭素ソリューションの開発を進める方針。

14の関連企業・団体・学術機関の顔ぶれは、シーメンス、メルク、ワイドミュラー、WTSグローバル、ATSオートメーション・ツーリング・システムズ、テュフ ズード、バイソン フォレスト、サーキュラーツリー、エコブレイン、ファーバーカステル、シュタインバイス財団研究所、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク、サステインアカウント、シドニー工科大学となっている。

同協会は、サプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データをセキュアにやりとりできるオープンな基盤を構築し、主に産業界の脱炭素を推進することを目指す。 また、カーボンニュートラルを目指す上で、手作業で収集・分析される温室効果ガス排出量の粒度、一貫性、検証性などの課題を解決する基盤の構築だけでなく、基盤上での温室効果ガス排出量データに関する第三者検証やカーボンオフセットを可能とすることも目標としているという。

同協会では、企業間で情報交換するためのインフラ・機能を検討する「Technology and Infrastructure」、 情報交換するための標準・ガイドラインを確立する「Standards and Norms」 、CCUS（二酸化炭素を回収、利用、貯留するための技術や考え方の総称）関連の調査やルール作りなどを行う「Carbon Capture, Use, Storage & Compensation」の3つのワーキンググループに分かれて活動する。

同社は、上記3つのワーキンググループ全てに参画し、産業界の脱炭素に貢献する。またESTAINIUM協会における活動を通じて、グローバルの先進的研究事例や最新の政策・規制動向を把握し、日本およびアジアでのカーボントレーシング領域におけるルール作りの推進や、実サービス開発を加速させていきたいという。