ハンモックは6月3日、教育委員会における「IT資産管理」の実態調査の結果を発表した。教育委員会の職員や、学校ITに関する業務またはプロジェクトに関与している地方自治体職員296名が回答している。

調査の結果から、自身の組織にIT資産管理製品を「導入している」という回答は52.4%であることが明らかになった。一方で、「導入していない」との回答は30.4%だ。IT資産管理製品を導入していない理由としては、「必要性を感じていない」が36.7%と最多となった。これに、「IT資産管理製品のコストがかかる」（26.7%）、「推進する人材がいない」（23.3%）、「行うべき対策がわからない」（21.1%）が続いた。

  • IT資産管理製品を導入していない理由　資料：ハンモック

    IT資産管理製品を導入していない理由　資料：ハンモック

IT資産管理に関する課題を「とても感じいている」と回答した人は26.1%、「やや感じている」と回答した人は33.4%であり、半数以上の人が現状のIT資産管理について課題を感じていることが明らかになった。

IT資産管理に関する課題を「とても感じている」または「やや感じている」と回答した人への質問では、「管理業務の負荷が高い」（58.0%）と感じている人が最も多いのだという。「管理業務が属人化している」（40.9%）、「PCの持ち出しに対応できない」（37.5%）とする回答も多かった。

  • IT資産管理製品に関する課題　資料：ハンモック

    IT資産管理製品に関する課題　資料：ハンモック

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」の中で、クラウドサービスの活用を前提としたネットワーク構成などの課題に対応するための指針を示している。同ガイドラインの中でクラウドサービスが推進されていることを「知っている」と回答した人は50.3%とほぼ半数だ。

クラウドサービスの導入が推進されていることを知っていると回答した人のうち、実際にクラウドサービスへの移行を「考えている」と回答した人は59.7%に上る。16.8%が「すでにクラウド製品を導入している」と回答した。

また、クラウドサービスの導入を検討していると回答した人が感じている懸念や課題を聞くと、「知識が足りない」「移行対応が不安」「地方なのでメンテナンスなどが不利だと思う」といった回答が集まった。

  • クラウドサービスの導入意向　資料：ハンモック

    クラウドサービスの導入意向　資料：ハンモック