パーソルプロセス&テクノロジーは5月31日、全国の公立小学校教員300名と公立小学校に通っている子を持つ保護者300名の計600名を対象に実施した、「ICT教育に関する実態・意識調査」の結果を公表した。
新型コロナウイルスの流行による小学校のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)教育への影響を聞くと、48.0%が「とても加速したと感じる」、42.4%が「やや加速したと感じる」と回答し、9割以上の教員がICT教育の加速を実感しているようだ。一方で、保護者の4割は「進んでいない」と感じており、双方の認識の違いが明らかになった。
教員がICT教育は加速したと感じる理由としてオンライン授業の普及を挙げる声が多かったが、保護者としては通常授業においてもタブレットを活用した授業の実施など、より本質的なICT教育を求めている様子が見られたとのことだ。
保護者のみを対象に、小学校教育におけるICT教育の必要性を聞くと、31.3%が「とても必要だと感じる」、56.0%が「やや必要だと感じる」と回答した。しかし、ICT教育の満足度については「とても満足度している」とする回答は7.0%だ。37.7%が「あまり満足していない」、7.7%が「全く満足していない」と回答した。
また、家庭でのICT教育へのサポートについての質問からは、「積極的にサポートしている」保護者は7.3%にとどまることが明らかになった。家庭でのサポート内容は、PC端末の使い方やタイピングなど基本的な操作とのことだ。
教員に対する質問からは、ICT教育を行う際の課題が浮き彫りになっている。38.3%がICT教育を行う際の課題が「ある」と回答し、49.0%が「どちらかといえばある」と回答した。具体的な課題として、対応できる教員の少なさや、教材研究をする時間の短さなどが挙げられている。