凸版印刷は5月30日、自治体に関する情報を収集し、管理・発信するシステムを開発したことを発表した。

同システムの名称は「PosRe（ポスレ）」。自治体の公式LINEアカウントに投稿された要望や困りごとなど「住民の声」や、エリア内に設置されたセンサーが検知した温湿度や降水・降雪量などの情報を収集し、担当部署へ情報連携する。それと同時に、自治体内部での対応状況の一元管理と、公式LINEやウェブサイトからの情報発信を行う。2022年5月30日より、全国の自治体に向けて販売を開始する。

  • 「PosRe」概要

    「PosRe」概要

国内人口の70％以上をカバーし、メッセージングアプリとして広く普及しているLINEを住民側のインタフェースとして採用。住民は特別なアプリをダウンロードすることなく、画像や位置情報を添付して自治体への要望を投稿でき、また自治体からの情報もLINE上で入手することが可能。

また、凸版印刷が普及を推進する次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）との連携により、「PosRe」と接続した各種センサーが、オフィスや教育関連施設の温湿度、照明、二酸化炭素濃度、豪雪地域の降雪量、獣害対策エリアでの罠作動状況などを遠隔監視する。自治体職員は現地へ赴くことなく、地域の該当個所の状況を把握できるとしている。

  • 「PosRe」特徴

    「PosRe」特徴

システム使用料は月額7万円。凸版印刷は「PosRe」を皮切りに、自治体サービス全体を包括したDXの実現に向け、さらなる製品・サービスの開発を進める。2026年度に「PosRe」および関連する自治体向けDXサービス事業で3億円の売上を目指す考えだ。