INCLUSIVEは、2022年3月に発表していた、宇宙関連事業の開発を目的とする新法人「INCLUSIVE SPACE CONSULTING(ISC)」の設立完了を5月12日に発表した。
INCLUSIVEは「必要なヒトに、必要なコトを。」というビジョンのもと、メディアを中心とした事業会社やクリエイターのDXを推進する事業開発会社で、広告関連事業をはじめとするさまざまなサービスを展開している。
また直近では新規事業として、人工衛星を活用してあらゆる産業を効率化する「スペーストランスフォーメーション」を推進しているという。
世界の宇宙市場は年々拡大を続けており、中でも通信衛星のメガコンステレーション化による波及効果が大きく、IoTやインターネット経済の拡大をはじめとする他産業への経済効果が、宇宙関連作業の成長をけん引すると見込まれている。
この流れを受けINCLUSIVEはISCを設立し、人工衛星から得られるデータの利活用による事業コンサルティングとソリューション開発を主軸に、人工衛星の打ち上げ支援や独自衛星の運用支援サービスを展開する予定だとしている。
ISCはその第一段階として、衛星データ活用による既存産業の効率化・課題解決に取り組み、2024年ごろのサービス化を目指して北海道大樹町などで概念実証(PoC)を開始するという。
事業開発にあたり、INCLUSIVEと資本提携しているインターステラテクノロジズ(IST)の社長である稲川貴大氏を社外取締役に据え、ISTの子会社であり堀江貴文氏が社長を務めるOur starsとの連携も強化し、官公庁や地方自治体などへも提案活動を行うとのことだ。