不動産売買に特化した電子契約サービスである「Release(レリーズ)」を開発・提供するGOGENは5月26日、エンドユーザーの不動産売買契約における電子契約への意識・利用関するアンケート結果を発表した。同調査は、同法施行後の5月21日から24日にかけて、レリーズのTwitterアカウントにおいて、フォロワーおよびその他のTwitterユーザーに対して実施したもの。有効回答数は最大544人。

  • アンケート結果　資料：GOGEN

従来の不動産売買契約時には書面交付が必要だったが、5月18日施行の改正宅地建物取引業法により、すべての締結・交付書面を電子契約で完結可能になった。

不動産売買契約を電子契約で締結した場合、数万円の印紙代が不要になることを知っているかを尋ねると、回答者の58.3%が知っていた。不動産売買契約時に電子契約を選択したいと思うかと聞いたところ、「選択したい」が58.2%と過半数を占め、「特にこだわりはない」が28.6%、「紙書類の契約を選択したい」が13.2%だった。

電子契約に対応しているデベロッパーや仲介会社を選択したいと思うかの問いには、「選択したい」が53.4%と半数以上に上り、「特にこだわりはない」が42.3%、「紙書類の契約を選択したい」が4.2%だった。不動産売買契約時に電子契約を考えているエンドユーザーが約9割に上ることから、不動産電子契約に対するニーズと関心は非常に高いと同社は見ている。

また、エンドユーザーが電子契約に対応する不動産事業者を選好する傾向から、今後は不動産事業者の電子契約への対応有無がエンドユーザーにおいて重要なファクターになると、同社は予想している。