北海道大学とNECは5月26日、社会課題解決のための「空間センシングによる安全・安心な社会」の実現を推進する連携協定を締結したと発表した。連携協定により、今後両者は北海道大学キャンパス内で主にウイルス検出に関する実証を重ね、その成果の将来的な社会実装を目指して産学連携組織などを通じて学外に展開していくという。

両者はこれまで、アプタマーを用いたバイオセンサによるウイルス検出に関する共同研究と、ウイルスのエアロゾル捕集方式に関する共同研究を実施している。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大があり、将来においても既知のウイルスや新たな未知のウイルスによるパンデミック発生の可能性も考えられる中で、両者は共同研究の成果を実装した空間センシングの技術を、空間内のモニタリング(ウイルスの見える化)サービスやパンデミック発生時のBCP(事業継続計画)対策などにつなげていくねらいだ。

具体的には、現在進めている共同研究を通じて空気中のウイルス検知技術を確立し、キャンパス内へのウイルス検知技術の実装および空間情報のネットワーク化による、空間センシングサービスの検証を実施する。

また、両者が保有するシーズを活用した空間センシングに関する新たな共創を進め、社会貢献を実現するためにキャンパス外へ展開していく。

  • 連携協定締結時の様子。写真左からNEC 北海道支社長 伊藤 相氏、NEC クロインダストリー事業開発部門長 水口喜博氏、NEC 執行役員 受川 裕氏、北海道大学 総長 寳金清博氏、北海道大学 産学・地域協働推進機構機構長 増田隆夫氏、北海道大学 産学・地域協働推進機構 副機構長 寺内伊久郎氏