KDDIとKaizen Platformは5月26日、自治体のWebサイトを見やすくかつ使いやすいサイトに改善する自治体向けソリューションの提供を開始することを発表した。
同ソリューションは自治体のWebサイトのアクセス解析や利用者傾向の分析などを行い、全体構造の把握を可能にするものだ。PC用Webサイトだけでなく、スマートフォン用サイトの改善にも対応する。
また、Webサイトのアクセシビリティ診断により課題を抽出し、JIS基準の準拠に必要なサイトの改善まで対応する。有事の際でもサーバがダウンすることなくサイトを運営できるよう、ISMAP認定のクラウドの提供まで一気通貫でサポートするとのことだ。
国の行政機関や地方公共団体では、障害者差別解消法により合理的配慮が法的義務化され、誰にでも見やすく使いやすいWebサイトの構築が求められている。しかし、各自治体においてはサイト改善の対応が追い付いていないのが現状だ。
また、自治体のWebサイトは地域の情報だけでなく災害発生時の情報を得るために必要な情報源としての役割も持つが、一方で、有事の際はWebサイトへのアクセスが集中し、サーバダウンやアクセス遅延などの不具合も想定される。
現在は多くの自治体でオンプレミスでのシステム運用を行っており、クラウド移行への迅速な対応と同時に、継続的にアクセシビリティを維持し、さらに向上するための体制の構築が急務だ。こうした課題に対して両社は同ソリューションの提供に至ったとしている。