IDC Japanは5月23日、国内ビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2021年の同市場規模は前年比11.4%増の5,724億円になり、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援需要を追い風に高成長軌道に復帰したと同社はみている。
2023年以降も、DXを進める企業のビジネス変革支援への需要がすべてのサービスセグメント/産業分野において継続し高成長を維持する見込みといい、同市場の2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は8.8%で、2026年に8,732億円になると同社は予測している。
サービスセグメント別では、2021年は戦略、財務/経理、業務改善などすべてのセグメントで2020年から成長率を大きく回復した。特に、顧客接点や営業/CRM(Customer Relationship Management)や、サプライチェーン、エンジニアリング/製造といった幅広い業務プロセス変革やオペレーションの見直しに向けた需要が牽引した業務改善コンサルティングや、COVID-19によるマイナス影響からの反動増があった戦略コンサルティングが相対的に高成長となったという。
一方で、デリバリー人材の不足と人材獲得に向けた競争の過熱が課題として残る。IDC Japan ITサービス グループマネージャーの植村卓弥氏は「人材獲得に向けた競争が過熱する中で、コンサルタントの育成プログラムの強化と1人当たりの生産性の向上は、市場全体としての課題となっている」と指摘している。