暗号資産（仮想通貨）の国際送金サービスを手がける米リップルは5月19日（現地時間）、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することを発表した。同資金を革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業へ投資をすることで、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献する。

また、リップルが活用する分散型の台帳「XRP Ledger（XRPL）」上の主要なノンファンジブル・トークン（NFT）として炭素クレジットのトークン化を可能にする新機能と開発者向けツールのサポートにも取り組む。これにより、世界の気温上昇を1.5度に抑えることを目的をしたグローバルな気候変動目標の達成を目指す。

同社は2030年あるいはそれ以前の段階でネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を実現するという自社のコミットメントの達成に向けて、自然や科学に基づいた炭素クレジットのポートフォリオを構築する。

リップル CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は「ブロックチェーンと暗号資産は、断片的で複雑な市場にさらなる流動性と可視性をもたらすことで、炭素市場の可能性を最大限に発揮させることができると考える」とコメントしている。同社は2020年に、2030年までにカーボンニュートラルを達成する計画を発表。2028年までにその目標を達成できる見込みとのことだ。