東急不動産、健康経営のヘルスケアソリューション開発に向けコンソーシアム

東急不動産は13日、企業が求める健康経営のための新しいヘルスケアソリューションの開発のため、11のパートナー企業・団体とコンソーシアムを組成し、サービス実証を開始することを発表した。

コンソーシアムに参加するのは2022年5月13日時点で、東急不動産、ADDIX、沖電気工業、オムロン ヘルスケア、 KOMPEITO、ダイキン工業、東急スポーツオアシス、法政大学 デザイン工学部 川久保研究室、メディヴァ、ライフログテクノロジー、Rettyの11の企業と団体。コンソーシアムは、健康経営に関する新しいヘルスケアソリューションに「ウェルネスオフィスの構築」「健康保険活動のサポート」「行動変容を促す健康増進サービスの開発」「エリア健康管理室の実装」の4つのテーマを設定、それぞれのテーマに即したサービスの開発、検証、調査、実証実験を行う。

東急不動産は上記の「行動変容を促す健康増進サービスの開発」については、日常行動データや産業保健データやオフィスビル内のセンシングデータを一元管理するサービスの開発を行うもので、機能の一部である「食事改善」サービスの実証実験を5月から7月まで同社オフィスビル「渋谷ソラスタ」のテナント企業のワーカーを対象に行うことを発表している。ライフログテクノロジーの健康管理アプリ「カロミル」を活用、健康状態や食事記録からワーカー個人に最適なランチメニューを提案し、個人の健康意識や行動変容に及ぼした影響と効果を実証。提案するメニューは、RettyとKOMPEITO の協力により実際に提供する飲食店のメニューを反映したものとなっている。

• 「健康増進サービス」の概念図(同社資料より)

同社はオフィスビル事業で、テナント企業の価値向上のため「ワークプレイス」「環境」「健康経営」「ライフスタイル」をテーマにサービスを展開するソリューション「GREEN WORK STYLE未来の自分をつくる働き方」を提供しており、今回の試みは、その中の「健康経営」にあたるものとなる。今後、他のテーマでもそれぞれ調査や施策などを実施、新しいヘルスケアソリューションの開発のため様々な取り組みを行う。