中小企業個人情報セキュリティー推進協会は5月10日、4月15日〜18日の期間に、デジタルツールを導入している従業員数30名未満の企業の経営者・役員217名を対象に実施された、「中小企業のデジタルツール活用実態に関する調査結果」を発表した。
デジタルツール導入のきっかけを問う質問では、「業務効率改善のため」が68.7%で最多となり、次いで「テレワーク化への対応」が17.1%、「社会的なDXへの注目の高まり」が15.7%という回答になったという。
デジタルツール導入の満足度を計る質問では、「非常に満足している」が19.8%、「やや満足している」が59.9%という回答となり、満足している経営層が約8割に上ることが分かったという。
その理由としては、「業務効率化につながったから」「社内の情報共有がしやすくなったから」「意外と簡単につかえたから」という理由が上位に挙がり、他にも「セキュリティー対策ができた」や「時間や資源の削減につながった」などの理由も挙がっており、さまざまな用途で活用されているのが明らかになった。
自社でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み領域についての質問では、「経理・経費精算」が40.1%で最多、次いで「営業」が29.5%で2番目に多い結果になっている。 加えて、「今後取り組みを検討したい」「発展させたい」DX領域については、すでに取り組まれている領域の中でも2番目に多い「営業」が26.7%で最も多い割合になった。
一方で、中小企業の半数以上が、自社でDXを進める上での課題を実感しており、課題内容として、「専門知識のある人間がいない」や「情報が少ない」などが挙がった。また、中小企業の5社に1社が、他社の取組状況に興味があるが、調べ方がわからないと回答し、他社の取組状況について、「同規模の他社状況を知りたい」(55.6%)や「規模職種に限らず情報を知りたい」(35.6%)の声が多数挙がる結果になっている。