BIPROGY(ビプロジー、旧日本ユニシス)は5月9日、企業同士の共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot(ドット トゥ ドット)」の本格提供を発表した。

Dot to Dotは、生活者が所有するパーソナルデータを、本人の意思に基づき、安心・安全に業種・業界を横断して流通させることを可能とするプラットフォームだ。2020年11月26日より、柏の葉スマートシティにて先行して提供していたが、今回、本格的なサービス提供を開始する。

  • 「Dot to Dot」によるデータ流通のイメージ

同プラットフォームでは、データの個人主権の考えに基づく顧客の意思表明、本人の合意に基づく顧客本人データの身元保証、顧客に提供される合理的かつ適切な企業の情報、オプトイン主体による動的な合意形成、データ利用履歴を参照可能にするトレーサビリティの確保など、パーソナルデータの活用における課題を解消する機能を実装している。また、パーソナルデータに対し、日本の個人情報保護法に則した本人同意を得る機能も備えている。

同プラットフォームの接続企業間で、企業のサービス利用者の欲求・ニーズを連携。連携企業にサービス利用者へ価値を提供する機会を広げ、新たな収益を生み出す機会を創出する。

サービス利用者は同プラットフォームにより、自身のパーソナルデータを「利用者の意思」でさまざまな企業間に提供し、「自らに最適化されたオリジナルのサービス」を受けられる。

同社はこれまで、街づくり・医療・防災・地域交通などの分野でデータ利活用の検討、実証および一部実装を通じて、企業が同プラットフォームを利用して事業共創する事例モデルを蓄積してきた。今後は、同プラットフォームの機能と実証・一部実装を通じて、新たなデータ流通の仕組みと共創空間の提供を実現し、企業同士の共創の加速を目指すという。