東芝デジタルソリューションズは5月9日、エンタープライズ向けプライベートブロックチェーンサービス「DNCWARE Blockchain+」の提供を発表した。
同サービスは、複数ノードで構成されるブロックチェーンネットワークをマネージドサービスとして提供するものだ。サービス価格(税別)は、5万トランザクションあたり月額25万円から(トランザクション量やノード数で料金が変わる)。
アプリケーション開発者は、同サービスを利用することで、ブロックチェーンネットワークの構築や、管理・運用を意識することなく、プライベートブロックチェーンを利用できる。ブロックチェーンネットワーク管理・運用者の承認を得ることなく、スマートコントラクトを作成・リリース(デプロイ)することも可能だ。なお、ブロックチェーンネットワークのノードを、アプリケーション開発者自らが用意して同サービスを利用することもできる。
このほか、同サービスでは、アプリケーション開発者同士が自由にビジネスを展開できる環境や、スマートコントラクトを開発するためのツールも用意する。
同サービスには、企業の重要システムや社会インフラシステムで導入されている同社のクラスタ技術が活用されている。ネットワーク上の複数サーバの連携を高度に制御するクラスタ技術を基に開発した新たな合意形成のアルゴリズムを同サービスに用いることで、高い信頼性を実現している。
先行して、SAMURAI Securityのオンライン相続支援サービスや、ZEROBILLBANK JAPANの物流トレーサビリティで同サービスが利用されている。また、長崎市における契約事務のデジタル化など、同サービスを利用した複数の実証実験が進行中だ。